改正省エネ法と管理標準作成のポイント
管理標準のサンプルを無料配布中です。
まずは下記の「改正省エネ法と管理標準作成のポイント」をご覧ください。
１. 改正省エネ法とは（改正省エネ法第一条～第二条）・・P 1～P 3
２. 改正省エネ法と閣議決定（改正省エネ法第三条） ・・P 4～P 9
３. 改正省エネ法と判断基準（改正省エネ法第五条・告示第81号） ・・P10～P16
４. 改正省エネ法と指導助言（第六条） ・・P17～P18
（クラス分け制度）
５. 中長期計画書・定期報告書の作成（第十五条～第十六条） ・・ P19
６. 管理標準のサンプル・お申し込み ・・ P20 ～P21
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下記資料（ＰＤＦ）を無料配布しております。
■改正省エネ法第３条基本方針（公表）
□ソーラーカーポート資料
■改正省エネ法第５条判断の基準（管理標準）
□本社（サンプル）
□専ら事務所（サンプル）
□工場等（サンプル）
■ご希望の方は
会社名（工場名）、ご担当者名、ご連絡先、特定事業者番号（必須項目です。）
上記をご記入の上、メールアドレス npo .shoene@bell.ocn.ne.jp 「管理標準」作成支援チームにご連絡ください。
★ご質問等もメールにて受付しております。
お気軽にご相談ください。
ＮＰＯ法人環境・省エネサポートセンター
「管理標準」作成支援チーム
〒651-1203 神戸市北区幸陽町2丁目12-12
TEL：078-583-2424 fax：078-597-7131
設立 2014年8月25日
（会社法人等番号1400-05-021973）
改正省エネ法とは
改正省エネ法とは、日本における省エネルギー対策の基本となる法律、「省エネルギーの合理化等に関する法律」（省エネ法）の改正を指します。この法律は、エネルギーの使用の合理化を図り、エネルギー供給の安定や環境問題の解決に貢献することを目的としています。
改正省エネ法では、特にエネルギーの消費が大きい事業所や建築物に対して、省エネルギー対策の実施を義務づける内容が強化されています。また、新たにエネルギー管理システムの導入推進や、省エネルギー性能の表示制度の導入など、さまざまな規制や支援措置が設けられています。
改正のポイントは時期によって異なるため、最新の改正内容を確認する場合は、関連機関のウェブサイトで最新情報を確認することが重要です。改正は、省エネルギー技術の進展、国際的な環境問題への対応、エネルギー供給の安定性向上などを背景に、定期的に行われています。
管理標準作成のポイント
ステップ１
省エネ法は何度も改正されています。まずは、最新の省エネ法を理解することが第一歩です。
ステップ２
省エネ法第5条1項および告示第66号では、事業者の判断基準が定められており、これらも何度かの改正があります。管理標準を作成する上で、これらの事業者の判断基準を理解することが重要です。
ステップ３
判断基準の要求事項を分かりやすく解説した、平成25年度改正の「省エネ法の解説」（監修：資源エネルギー庁）を一読し、理解を深めることが重要です。
ステップ４
特にステップ３の内容を理解した上で、自社の工場や設備単位（個別設備単位に分離することが適当でない場合は、設備群単位または作業工程単位）ごとのエネルギーフロー図を作成します。設備群単位または作業工程単位ごとに作成することを推奨します。エネルギーフロー図に基づき、各設備群ごとに判断基準の要求事項に沿った個別の書類を作成します。
ステップ５
工場全体を俯瞰し、設置している全ての工場に対して横断的な省エネ活動を推進するための管理体制を明確にします。これには、責任者の配置、役割、責任、および取締役会などの業務執行決定機関への報告が含まれます。生産性の向上、生産管理、生産集約、環境保全、社会的責任などを考慮し、事業者全体としての省エネ推進を経営戦略の一環として捉え、実践することが求められます。取り組み方針には、エネルギー基本計画、SDGsなどを考慮して作成することも必要です。例えば、2030年までに再生可能エネルギーを30%にするなど、自社独自の目標を設定し、それに基づいた管理標準の作成が期待されます。
